日本のマンションや住宅は、厳しい基準・管理のもとに建てられているので、高品質で欠陥住宅に当たることが少ないのです。
2020年の東京オリンピック開催による需要の増加は、日本全国で約1兆2200 億円に上ると予測されています。オリンピック開催による以下のような効果の期待から、海外投資家の関心はさらに日本に集まっているようです。
・株、不動産投資の増加
・移住者の増加
・工事就労者、語学指導人材などの外国人の増加
各国の不動産利回りがわかる「GLOBAL PROPERTY GUIDE」というサイトがあります。それを見ると、日本の表面利回り（平均）は5.02％となっています（2015年12月5日時点）。アジア、欧米各国と比較して日の表面利回りは高いです。
株式会社スイングバイは、海外の不動産投資家の方々に最適な情報と物件の紹介をバイリンガルにより迅速にかつ正確にご提供しています。先ずはなんでもご相談下さい。
世界でも、アジアでも、日本は人口減少国のフロントランナーです。しかし、その一方、東京だけは人口が増加し、「一極集中」はさらに激しくなりました。2020年開催の東京オリンピック終了後には、住宅もテナントスペースも空きが増える可能性が高いものの、現在は東日本大震災後の貿易収支赤字と「大胆な円安誘導」を掲げたアベノミクス効果で円安が加速し、海外から見ると日本の不動産に割安感が出ています。そうした状況を簡単に為替相場で説明しますと、1ドル＝80円台だった時（2012年）と、1ドル＝120円（2015年）まで円安が進んだ時では、ドル建てで考えると物件価格が3分の2程度に下がります。さらに、アジア地域の他の都市と比べて、東京の賃貸利回りは相対的に高いため割安感が高まるのです。
日本では外国人が起業しやすくなる法律改正が行われ、2015年4月に施行されました。この改正では、事業をする目的で会社を設立し、正規従業員を一定数雇用すると「経営管理」ビザ（在留資格）が下りる制度が設けられ、その後日本に10年以上居住すれば、永住権が申請できるようになりました。つまり、不動産に投資するだけでビザは下りませんが、会社を作り、事務所を借りて、経営者として不動産事業を行えばビザが下りるのです。
世界のGDP（国内総生産）の順位で日本は世界第3位という高い水準を保っています。日本では、政権交代しても国の体制が崩壊することはありません。日本は政治、経済、社会環境の変化が原因で、不動産価値の下落が起こりにくい国であるとみなされています。いわゆるカントリーリスクが低い国なのです。あわせて、インフラ整備率や治安の良さは世界でもトップクラスです。
国によっては外国人の不動産取得を禁止や規制していることがあります。また、外国人の不動産取得が可能な国でも、面積や金額の点で何らかの制限が設けられている場合も少なくありません。日本の場合、外国人だから不動産を取得できないということや、何らかの制限が加えられることはありません。
世界で一番信頼できる日本の不動産投資！
中国での不動産事情としましては、一時期、不動産バブルによる右肩上がりの価格上昇を続けていた発展著しい都市部（北京・上海・広東省など）の不動産価格に陰りが見え始めてきました。しかしながら、昨年の秋ごろから、不動産バブルが再熱しているとの指摘が増えています。バブルは膨れ上がっても、はじけてしまっても経済成長には大きなマイナスです。
中国政府としては、購入する住宅の頭金を2割から3割に引き上げたり、3軒目の住宅購入には銀行に融資させないようにするなど、大胆な抑制策を展開しています。こんな動きに対し、国民からは、自己保有の不動産価値が下落するのを不安視する声が上がり、政府は国民の不安に対処するため、共産党の党員幹部に対し、不動産の売却を禁じました。
中国の経済成長は好調を続ける一方で、諸外国では実体経済を怪しむ声が絶えません。中国政府としても不動産バブルに対しては、いろいろな政策により手を打っていますが、うまく制御できていないようです。
今では、2017年中にも不動産バブルがはじけるのではないかと指摘されています。
中国の経済学者である謝国忠氏は中国の不動産価格は３年以内に約４０％の下落を示すであろうと予測しています。また、ウォールストリート・ジャーナル紙も中国の不動産バブル崩壊を警告しています。
不動産バブルの再燃か！中国の不動産事情！
日本での不動産投資は
株式会社スイングバイにお任せください！
お問い合わせ
〒112-0003 東京都文京区春日2-10-15
株式会社 スイングバイ
03-6801-8623